自民党が総額5兆円規模の経済対策まとめる
自民党は、地方が実情に応じて自由に使える「地域経済・雇用対策緊急交付金」の実施など、総額5兆円に上る独自の緊急経済危機対策をまとめました。ほかの野党とともに政府に申し入れます。
石破政調会長：「補正予算を早急に組むべきである。『TooLate』は今さら仕方がないから、『TooLittle』にならないように」
自民党がまとめた緊急経済危機対策では、高速道路や空港の整備など公共事業の前倒し実施や、地域経済の活性化のため、地方の実情に応じて自由に使い道を決められる約1兆5000億円に上る「地域経済・雇用対策緊急交付金」を盛り込んでいます。対策の規模は約5兆円で、財源は民主党のマニフェストに掲げた政策の執行停止や建設国債などで賄うとしています。自民党は、公明党やみんなの党などほかの野党と共同で政府に要望することにしています。
[最終更新]2010/09/08 17:58:43
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