生成AIによる記事の無断利用を巡る問題で、日本新聞協会の中村史郎会長が「手間暇かけた記事を自由に使わないでほしい」と訴えました。

　アメリカの新興企業「パープレキシティ」は利用者からの質問に対し、ネット上で情報を収集して回答する生成AIを使ったサービスを提供しています。

　この回答に新聞記事が勝手に利用されて著作権が侵害されたとして、これまでに読売新聞、朝日新聞、日経新聞がパープレキシティに損害賠償を求める裁判を起こしています。

　14日、都内で会見を開いた日本新聞協会の中村会長は、これからの社会はAI（人工知能）なしには存続せず、どう活用すべきか考えるべきとしながら「生成AIは自ら取材することはなく、事実を発掘して権力を監視するというジャーナリズムの役割を担うことはありません」と問題点を指摘しました。

　さらに、無断で記事を利用されることで本来、新聞社が得られる広告費が失われて取材活動に制限がかかることや、AIが回答する時に実際の記事と異なる内容で引用して新聞社の信用を傷付けているとして、「私たちが手間暇かけた記事を自由に使わないでほしい」と訴えました。

　協会は欧米などのメディアと意見交換をしつつ、政府に問題提起を行っていくとしています。