海外の通販サイトの利用が広がるなか、輸入貨物の取締りの現場や国の制度に変化が起きています。

　成田空港の貨物エリア。ブラックフライデーやクリスマス商戦で繁忙期を迎えていました。

　去年の輸入貨物の数は1億9000万件。この5年で4倍に急増していて、9割は、1万円以下の「少額貨物」です。

　「SHEIN」や「Qoo10」といった中国・韓国系の格安通販サイトの人気の高まりが背景にあります。

　税関では、発送元の国や輸出者といった情報をもとに貨物を抽出。箱や袋を開封して検査しています。中身はキャラクターグッズや洋服まで様々。

税関職員 「知的財産侵害物品（偽物）がないか、事前に頂いた書類の内容と一致しているか見ています」

　違法な輸入品を食い止める“最後のとりで”にも輸入急増による負荷がかかっています。

東京税関　長谷川寛統括審査官 「偽ブランド品等の偽物が個人宛てに送られるケースが多くなっています。（貨物の急増に）体制整備がなかなか追い付いていないのが実情」

　もう一つ、課題があります。少額貨物には消費税も関税もかからず、個人輸入向けの税の優遇もあります。元が同じ価格でも、これらの制度を活用できる海外のサイトは、国内の事業者より安く販売できるのです。

　こうした現状に、財務省の有識者会議は優遇措置の廃止などを求める報告書をまとめました。

　免税制度の見直しに向けた与党の議論も本格化していて、輸入貨物の現場は今、大きく変わろうとしています。