政治改革を巡り、国民民主党の玉木代表は衆議院の定数削減よりも企業・団体献金の規制強化の議論を優先させるべきだと強調しました。

国民　玉木代表 「先に国会に提出している企業・団体献金規制を先に扱うのが当然だと思いますし、結局1年先送ろうというのを急いでやるよりは、受け手規制をきちんと導入しましょうという方がリアルな法案ですしね」

　国民民主党と公明党は、企業・団体献金の受け手の規制を強化するため政治資金規正法改正案を国会に提出しています。

　一方、自民党と日本維新の会は衆議院の議員定数を1割削減するための法案を5日にも提出する予定で、いずれも政治改革特別委員会で扱われることになります。

　定数削減法案は、施行から1年以内に与野党の協議で結論を得るとしていて、玉木代表は「臨時国会では結論が出ないことが確定した」と指摘しました。

　そのうえで企業・団体献金の規制を強化する法案は「成立すればすぐ効果を発揮する」と指摘し、定数削減よりも優先して議論すべきだとの考えを示しました。