イラン情勢の緊張が続くなか、石油の消費量を減らすために政府が節電や節約の呼び掛けを行うべきと考える人が6割を超えることがANNの世論調査で分かりました。

　ANNは18日、19日に世論調査を行いました。

　節電や節約の呼び掛けについて「行うべき」という人は64％で、「行うべきではない」が26％でした。

　イラン情勢を受けた生活への影響を聞いたところ「大いに感じている」と「ある程度感じている」が合わせて82％に上り、「あまり感じていない」と「まったく感じていない」という人は合わせても18％でした。

　国会で議論が続く皇族数の確保策に関しては、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案について賛成が6割を超えた一方で、皇統に属する男系の男子を養子にして皇族に迎える案は賛成・反対がどちらも4割で意見が割れました。

　衆議院の定数削減については「必要だ」が67％で、「必要ではない」の23％を上回りました。

　憲法9条を改正することの賛否は「賛成」が36％、「反対」が39％で拮抗（きっこう）しています。

　また、高市内閣の支持率は62.3％、不支持率は21.5％でした。