EU＝ヨーロッパ連合は中東情勢によるエネルギー価格の高騰を受けて、家庭や企業への補助金や、クリーンエネルギーへの移行の加速など、緊急対策を発表しました。

　EUの行政執行機関、EU委員会は22日、緊急対策として、航空燃料やディーゼルの不足に備えた監視体制の強化、加盟国間での融通、家庭や企業への補助金や税金の引き下げなどを提案しました。

　中東情勢を巡るエネルギー危機でEUは、輸入のために240億ユーロ、およそ4.5兆円を追加で支出したものの、供給量自体はまったく増えていないとしています。

　ドイツの航空会社、ルフトハンザは、燃料価格の高騰を受けて、10月までに2万便の運休を決めるなど、すでに影響が出始めています。

　EU委員会は「EU市民は輸入化石燃料への依存の代償を支払っている」として、「エネルギーの自立と安全を確保するため、クリーンエネルギーへの移行を加速しなければならない」と主張しています。

　フォンデアライエン委員長は先月、原子力エネルギーに関する国際会議で、ヨーロッパ諸国がこれまで原子力発電の割合を減らしてきたことは「戦略的な誤りだった」と述べていました。