電気やガスなど社会インフラの現場を支える人材の不足に官民が連携して対処しようと、経済産業省などが新たに「現場ファースト運動」を立ち上げました。

赤沢経産大臣 「現場で働く方々が最新技術を駆使し、より安全にやりがいを持って、より長く活躍できる現場ファーストを実現していく」

　電気やガスといったインフラの維持には保安管理業務が欠かせません。

　しかし、2040年には約5万人の人材が不足すると試算されています。

　現場ファースト運動では官民のトップが集まり、課題や今後の方向性を共有する官民連携フォーラムの開催や現場の処遇改善などに関する検討会などを実施し、今年度中に取り組みの成果をまとめる方針です。