臨時国会は会期末を迎えましたが、企業・団体献金の見直しや定数削減を巡っては与野党で溝が埋まらず、来年の通常国会でも法案審議を継続することが決まりました。

額賀衆議院議長 「衆議院の定数削減に関する法律案は、政治改革に関する特別委員会に置いて閉会中審査を行うに賛成の諸君の起立を求めます」 「起立多数、よってその通り決まりました」

　58日間の臨時国会では企業・団体献金の規制の在り方を巡り、与野党がそれぞれ提出した法案について審議されましたが合意形成に至りませんでした。

　日本維新の会は採決を求める動議を提出しましたが野党の反発を受けて取り下げました。

　与党が提出した定数削減法案も「与野党協議で1年以内に結論が出なければ自動的に小選挙区25比例代表20を削減する」とした条項を盛り込んだことで野党が反発し、審議入りも果たせないまま来年の通常国会に議論が先送りされることになりました。