おこめ券か商品券か、物価高対策の支援メニューをめぐり、熊本県内でも対応が分かれています。

　国は物価高に対応するため「重点支援地方交付金」を拡充。おこめ券、商品券、地域ポイントの配布や現物給付などから各自治体が選択する形となっています。

　熊本県内では、高森町が一人あたり最大6000円分の「お米券」を配布。熊本市はプレミアム付き商品券事業の実施を決めました。1万4000円分のプレミアム付き商品券を1万円で購入できるなどお得に買い物や飲食ができる仕組みで、市に申請した商店街などの団体や企業が発行し販売します。購入限度数や利用期間は未定です。熊本市は、年度内に申請の受け付けを開始する予定です。

まちの声
「4000円分得になるんですね。めっちゃいいと思います」
「子どもたちも巣立って、お米はそんなにたくさん買わないので、おこめ券よりも、商品券の方が使い勝手がいいかな」
「お米よりは、限定されていないのでいいかなと思うんですけど、現金とかの方がうれしい」
「高齢なので、商品券をわざわざ買いに行くのはきつい」

商店街関係者
「店舗構成の中に飲食店のシェア率が高くなってるので、そういうところでも使えるということが、非常に助かる。今年8月（の大雨）で相当やられたお店もたくさんあって、それを乗り越えるには商品券を出していただくのが一番いいかなと思います」

熊本県内の各市町村は…

　KABが熊本県の全45市町村を調査しました。

　商品券の配布を想定しているのは、南小国町、玉東町、南関町、五木村、芦北町、西原村、小国町。芦北町と西原村は町民1人あたり1万円分、小国町では3万円分の商品券など金額も想定済みの自治体もありました。

　南阿蘇村は、子育て世帯へのあか牛の精肉とそばの現物支給に加え、商品券などの配布も検討しているとしています。

　その他のほとんどの自治体は協議中という回答でした。