社会保障と税の一体改革について議論する「国民会議」について、木原官房長官は「衆議院選挙後にできる限り早く立ち上げる」との考えを示しました。

木原官房長官 「持続可能な社会保障制度の構築は、党派を超えて日本の英知を結集して取り組むべき急務であります。このため、総選挙後にできる限り早く国民会議を立ち上げて議論を進めて参りたい」

　高市総理は年頭の会見で「国民会議」の1月中の立ち上げを明言していましたが、衆議院の解散・総選挙によって後ろ倒しとなります。

　国民会議では給付付き税額控除の制度設計のほか、高市総理が「私自身の悲願」と話す2年間の食料品の消費税率0％への引き下げについても議論される見通しです。

　高市総理は「国民会議」において財源やスケジュールなど実現に向けた検討を加速するとしています。