通常国会冒頭での衆議院解散。そのような見方が強まるなか、高市総理の判断に注目が高まっています。

　総選挙になれば「2月8日投開票」と「2月15日投開票」が想定されていますが、熊本県内に思わぬ余波が……。

　2月15日に開かれる熊本城マラソンです。当日は熊本市内の広い範囲を交通規制するなど県内随一の大イベント。投開票日と重なる可能性が出てきたことから、対策検討の号砲が鳴らされました。

赤石事務局長
「急なことでびっくりしたというのが一番になります、ので、これからどういった課題があるのかということをスタッフ一同で考えていきたいです」

　課題となるのは交通規制とスタッフの人数です。投票所の周辺に交通規制がかかる可能性があり、対応の必要がありそうです。

　また、大会当日には熊本市の職員およそ900人がスタッフとして参加します。一方、投開票作業にも1700人ほどの職員が関わるため、人手の確保が課題です。本番が迫るなか、対策を「走りながら考える」ことになりそうです。

なぜ今なのか？熊本県民の声は

　なぜ、このタイミングでの解散なのか。熊本県内でも様々な声があがっています。

30代男性
「解散いいんじゃないですか、高市さんがそう言うんでっていう、勝つんじゃないですか？自民党が」

10代女性
「若い人たちから割と好感度高い。異例だなって思いました」

　解散に踏み切る理由の一つと言われているのが、高市総理就任以来、高水準で推移する内閣支持率です。

10代女性
「公の場で言っていることがめちゃめちゃ共感とか結構あったと思います」

20代男性
「石破さんの時よりは期待できます。日本をもっと良くしてくれるような公約を期待しています」

　一方で、次のような意見も。

70代男性
「中国との問題が随分でてきているところで。その解決の方が先のような気もするんですけどね」

30代男性
「物価高に庶民が苦しんでいるので、きちっとやりきってからの方がいいんじゃないかなと思ったのはある」

　各政党も動きを見せています。

　立憲民主党熊本県連は12日、街頭で解散への疑問を呈しました。

立憲県連・岩田智子さん
「自民党の総裁決めるのに何ヵ月も空白期間ありましたよね、2026年度の予算に関してはどうなるんだろうというのが、とても不安ですね」

　中央では立憲民主党と、連立政権から離脱した公明党が党首会談。選挙協力に向けた意見交換を行い、公明党の斉藤代表は「これまでよりも高いレベルでの連携をしていく」と語りました。

　一方、熊本県内では、公明党県本部の賀詞交歓会に自民党県議が多数出席。城下広作代表は、自民党候補に推薦を出すことはないとしながらも、立憲民主党とはこれまで対立関係にあったことから、公認候補に推薦を出すことは、心理的なハードルが高いとしています。

“政治空白”に疑問の声も　大義は？

　くまもとLive touchコメンテーター、崇城大学の今井亮佑教授は次のように話します。

「中途半端なタイミングなので、党利党略の解散とみられても仕方がない。高市政権発足直後の解散であれば、自公政権から自民党政権に維新が閣外協力する形に枠組が変わったので、そのことに対する是非を問う大義があった。来年度予算が成立した後であれば、責任ある積極財政を基本とする高市内閣の方向性が反映されるので、高市内閣の政策の是非を問うという大義が出てくる。ところが、来年度予算の審議をすることなく、解散することになるとタイミング的にどうしても中途半端で、政局優先だと見方が出てくる」