ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか自民党は、停戦成立後にも船舶の航行に障害がある場合、「掃海艇などの派遣を検討すべき」だと新たな提言案に盛り込みました。

自民　小林政調会長 「党としても事態の早期沈静化と国益の最大限の確保に向けて政府をサポートしながら、党としての外交を展開していきたい」

　そのうえで小林政調会長は23日、イランのセアダット大使と面会すると明らかにしました。

　自民党がとりまとめた第二弾の提言案には「イランなどに対し、日本関係船舶の一日も早いホルムズ海峡通過を強く働きかける独自の外交努力を最大限行う必要がある」としています。

　また、事態の解決に向けて「貢献をさらに具体化していく必要がある」として、「停戦成立後もホルムズ海峡の自由航行に障害がある場合などには、掃海艇等の派遣を検討すべき」と明記しました。

　一方、電気・ガス代などエネルギー価格の高騰対策については、「国民生活や経済活動への影響を可能な限り抑制するよう持続的な支援策の検討」を求めています。

　こうした案に対し、出席した議員からは「節約要請をすべきだ。国民の窮状とかけ離れた生ぬるい提言だ」などの厳しい意見も出ました。

　自民党は提言案に修正を加え、24日にも政府に提出する方針です。