中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、中東情勢の悪化に伴う原油高などに対応するため経済対策を取りまとめました。

中道改革連合　岡本政調会長 「原油高に伴う状況というのはさらに深刻になり、その影響もさらに広がって多岐にわたっていることを実感しておりまして、私たちが現場で直接聞いたお声というのも加味したかたちでの経済対策案になっています」

　経済対策では、個人や法人を合わせて1万2000件以上の聞き取り調査を踏まえ、電気・ガス料金を引き下げるための政府補助金の再開や、ガソリン価格などを引き下げるための補助の継続を求めています。

　また、夏休み中に出費が増えることなどを理由に、子育て世帯への現金給付も盛り込まれました。

　事業者向けの支援としては、雇用調整助成金の要件緩和や医療品や農業用資材を含む「ナフサ」由来の化学製品の安定供給も求めています。

　経済対策の裏付けとなる補正予算案の財源は、赤字国債には頼らず「積みすぎた基金」の活用や、税外収入などで確保すべきだとしています。