会期末が17日に迫る国会では副首都法案を巡り、衆議院の委員会で14日の採決が見送られ、会期延長は避けられないという見方が強まっています。

　高市総理としては、すべての政府提出法案や維新肝煎り（きもいり）の副首都法案を成立させる方針です。

　延長の幅は1週間とする方向で調整しています。

　15日、参議院で皇室典範改正案が審議入りするのを前に、複数の自民党幹部が「影響を与えないように見送った」と明かしています。

　一方、野党の対応は分かれています。

　チームみらいは14日朝、デジタル技術の活用を盛り込むなど、法案を修正することで与党と合意しました。

　また、国民民主党は、大阪都構想の是非を問う住民投票と統一地方選の同日選挙を禁止するなどの対案を提出しています。

　維新幹部はこれを「維新潰しだ」と警戒していて、修正の見通しは立っていません。

　副首都法案は15日夕方にも採決され、衆議院を通過する見通しです。