ニチレイなど大手企業へのサイバー攻撃が相次ぐ中、陸上自衛隊や地方自治体もサイバー攻撃の脅威にさらされていたことが明らかになりました。

■一部スーパーで商品の品薄・欠品

　空っぽになったアイスや冷凍食品の売り場。先週発生した冷凍食品大手ニチレイへのサイバー攻撃によるシステム障害の影響で、週末、一部のスーパーでは商品の品薄や欠品が相次ぎました。

　ニチレイは受注と発注を一部制限しながら、今週中をめどに全拠点での通常稼働を目指しています。

　また、アサヒグループホールディングスは17日、去年9月に受けたサイバー攻撃を巡って、新たに取引先の役員や従業員などおよそ37万8000件の個人情報に漏洩（ろうえい）の恐れがあると発表しました。

■三重県“私物USBメモリー”禁止に

　サイバー攻撃の標的は、官庁や自治体にも広がっています。

　三重県は8日、庁内で業務に使われているUSBメモリーを調査した結果、47個からマルウェアを検知したと発表しました。

一見勝之三重県知事 「感染や被害はないと確認をされている、今のところは。今後の対応ということで、運用ルールを徹底していかないといけない。セキュリティーポリシーが見直しをしないといけない」（9日）

　マルウェアは、コンピューターやネットワークに不正な動作をさせるプログラムの総称です。USBメモリーの利用や、偽のウェブサイトへのアクセス、添付ファイルのダウンロードなどをきっかけに侵入し、システムを停止させたり、情報を盗み取ったりする恐れがあります。

　三重県は今後、私物のUSBメモリーを全面的に禁止。公用のUSBメモリーの登録や管理を徹底するほか、ウイルスチェックの自動化や、職員への研修などを進めるといいます。

■相次ぐサイバー攻撃に総務省は？

　また、世界最大手のサイバーセキュリティ企業「NordVPN」の調査によると、日本国内でマルウェアをブロックした件数は2億3000万件を超えました。アジア諸国の中で最も多かったということです。

　企業や行政機関が持つ重要な情報を狙う、相次ぐサイバー攻撃。総務省は、次のように話します。

林芳正総務大臣 「地方自治体へのUSBメモリー等に係る実態調査については、今月中に実施予定としていますが、内容や時期、公表の在り方等は担当部局において検討中でございます」

（2026年7月20日放送分より）