消費税の減税を巡って与野党で意見の隔たりが大きくなるなか、自民党の税制調査会で幹部を務める西村康稔選対委員長は「食品の消費減税はやるべきだ」と強調しました。

自民党　西村選対委員長 「政権としては、やっぱり約束した食品の消費税は下げるということを私はやっぱりやるべきだと思いますし、高市総理がまっすぐなぶれない姿勢を示していけばですね。また支持は回復していく」

　食料品の消費減税を巡っては、与野党が「国民会議」で議論を続けていて、議長を務める自民党の小野寺税調会長は来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる案を示しています。

　ただ、野党からは恒久的な減税や即効性のある給付を求める声が上がっていて、与野党の隔たりは埋まっていません。

　一方、報道各社の直近の世論調査で高市内閣の支持率が下落したことについて、西村選対委員長は「一喜一憂することなく、緊張感を持っていかなきゃいけない」と述べました。

　また、皇室典範の改正や副首都法案の審議に触れ、「今の物価高や中東情勢のなかで『自分たちの生活をもっと考えてくれよ』という方からすると、自分たちのことよりも他のことをやっているふうに見えるのではないか」と指摘しました。

　そのうえで、電気・ガス料金の補助や消費減税などの物価高対策を進めることで支持を回復したい考えを強調しました。