6月にフィリピン付近で地震が発生し、太平洋沿岸などに津波注意報が出された際、自治体が誤った避難指示を発表したケースがあったとして、内閣府が適切な運用に見直すよう都道府県に通知しました。

　6月、フィリピン付近を震源とする地震が発生し、気象庁は沖縄県から茨城県にかけての太平洋沿岸に津波注意報を発表しました。

　内閣府などによりますと、津波注意報を受け、複数の市町村が避難指示に警戒レベルを付けて「警戒レベル4避難指示」を発表したほか、総務省消防庁が自治体の出した避難指示をまとめた書類に「警戒レベル4」という表記を付けて発表したということです。

　こうした自治体の対応について内閣府は21日、都道府県の防災担当に通知を出し、津波情報に関するガイドラインを改めて確認するよう求めました。

　通知の中では、5段階で表される警戒レベルは災害の危険度が段階的に高まる大雨などの災害に対して用いることが適切だとして、津波の避難指示に警戒レベルを使用するのは誤りだと指摘しました。

　そのうえで、「津波は地震が発生した後、短時間で到達し重大な被害をもたらす場合がある」として指定緊急避難場所などへ一刻も早く逃げることが不可欠だと指摘しました。

　また、避難指示を出した自治体の中には市内や町内全域を対象に発表したところもあったということです。

　内閣府は避難指示の対象区域について、予想される津波の高さとそれに伴う警報ごとに異なるため、事前に決めておく必要があると指摘しました。

　津波注意報の場合には海岸堤防などより海側の地域が対象です。

　広範囲に避難指示を出すと、危険性が低いところまで対象地域に含まれると住民が受け止め、避難情報に対する信頼性を損ねる恐れがあるとしています。

　さらに、津波警報などが解除されて災害の恐れがなくなった場合には公共交通機関の運行再開に影響が出ることから、速やかに避難指示を解除するよう求めました。

　都道府県が市町村を支援して、適切な対応を取ることが重要だとしています。