アメリカ政府が新たな関税を発動しました。

　トランプ政権は強制労働で製造された製品への対応が不十分な国への制裁として、通商法301条に基づき新たな関税を日本時間の24日午後、発動しました。

　60の国と地域が対象で、税率は10％または12.5％です。

　日本は12.5％ですが、既存の関税と合わせて12.5％を超えない特例措置が盛り込まれました。

　トランプ政権はこれまでの一律10％の代替関税が24日に失効したため、今回、新たな関税に切り替えました。