今年度の最低賃金の改訂について、昨年度から55円引き上げ時給の全国平均を1176円とする目安で決着しました。

　厚労省の審議会で続いていた労使などによる議論で、今年度の最低賃金の引き上げ額の目安は全国平均で55円とすることが決まりました。

　これにより最低賃金の全国平均は1176円となります。

　先月26日に始まった審議では、労働者側が昨年度の63円を超える75円の引き上げを求めたのに対し、使用者側は中東情勢などによる原材料費の高騰を価格転嫁できていない中小企業などへの配慮を求めていました。

　労使間での隔たりが大きかったため、今月28日の審議で公益代表の見解が示されて、詰めの議論が進められていました。

　今後、今回示された目安額を参考に各都道府県で改定額を決定し、10月以降、順次適用されます。