熊本地震を受け木原官房長官は、車中泊などで長時間、同じ姿勢でいることで足の血管が詰まるいわゆる「エコノミークラス症候群」への対策を強化する考えを示しました。

木原官房長官 「熱中症対策やエコノミークラス症候群対策等を含む被災者の方々の生活環境の改善等について、関係機関と連携して被災者の皆様のニーズを汲み取りながら必要な支援の実施に万全を期していきたい」

　木原長官は、10年前の熊本地震で車中泊による避難者が多かったことを踏まえ、「エコノミークラス症候群」の予防を呼び掛けるチラシを配布するなど、熊本県と連携して注意喚起を進めていると説明しました。

　また車中泊などによる燃料需要の高まりを受け、資源エネルギー庁が29日、石油元売り事業者に対し、被災地でのガソリン供給に万全を期すよう要請したことを明らかにしました。

　すでに福岡県や大分県から停電地域を中心に応援配送が進められていて、道路状況は厳しいものの、本日中に届けられるよう最大限取り組んでいるとしています。

　さらに台湾を含む複数の国や地域から必要に応じて支援を行う用意があるとの申し出を受けていると明らかにしました。

　ただ、現時点では政府の総力を挙げて人命救助や被災地支援にあたっているとして、海外からの支援の受け入れについては、今後の状況を踏まえて判断する考えを示しました。

　また、生存率が大きく低下するとされる発災から72時間までは人命救助を最優先する段階だとして、予備費の活用については、被災状況を見極めながら対応すると説明しました。