消費税はどうなるのか。与野党の党首8人が参加し、とりまとめを行いました。

高市総理大臣 「物価高に苦しむ国民の皆様に、十分な負担軽減を早期に実現する必要があるという問題意識は、各党とも共通するものであると受け止めております」

　「中間とりまとめ」には、所得に連動した給付制度を導入するまでの「つなぎ」として、来年4月から2年に限り食料品の消費税を1％に引き下げる案が盛り込まれましたが、給付案なども併記されました。

　高市総理は来月上旬を念頭に、「方針を早急に検討する」と強調しました。

　30日、自民党幹部に対し、1％への減税の調整を指示する見通しです。