来年度の予算編成で各省庁が予算を要求する際のルールとなる「概算要求基準」が閣議で了解されました。経済成長につながる投資枠については要求段階の上限がなくなりました。

　政府は30日、来年度＝令和9年度予算の「概算要求基準」を閣議了解しました。

　AIや半導体など日本の潜在成長率を引き上げる分野の投資については上限を設けずに、各省庁が財務省に予算を要求することが可能です。

　また、補正予算への依存から脱却するとして、毎年実施するような政策については当初予算としてまとめて計上される見通しです。

　安全保障上、特に重要な分野については、複数年度で財源を確保し、一般会計でなく特別会計で別枠管理することも新たに決まりました。

　財源の確保が課題になるなか、財務省は補助金や基金の無駄がないか省庁で自己点検したうえで予算要求に反映するよう求めています。