安全保障関連3文書の改定を巡り、政府が非核三原則を維持したうえで「持ち込ませず」については緊急時の例外を明記する案を検討していることが分かりました。

　政府の核政策の基本的な方針を定めた非核三原則を巡っては、2010年、当時の岡田克也外務大臣が緊急事態が発生し核の一時寄港を認めなければ日本の安全が守れない場合には、その時の政権が「命運をかけて決断する」として、国内への核兵器の持ち込みを例外的に認めることを国会で表明しました。

　歴代政権は、このいわゆる「岡田答弁」と同じ立場を引き継ぎ、高市総理大臣も引き継ぐことを表明しています。

　これについて政府高官は、「いつまでも岡田答弁と言うのはどうなのか」と述べ、3文書に高市政権としての表現を盛り込みたい考えを示しました。

　引き続き、政府・与党内で調整が進められることになります。