防衛省は来年度から5年間の防衛費についておよそ80兆円を求めていましたが、政府からは50兆円を目安とする案が出ています。自民党内から異論が上がっています。
■防衛費「5年50兆円」与党反発
自民党 浜田靖一安全保障調査会長 「前回に引き続いて3文書についての議論をしていただくが、色々な情報が乱れ飛んでいるのが事実で」
安保3文書の年内改定に向け、18日に自民党内で開かれた会議。紛糾したのは「防衛費」についてです。
自民党 大塚拓衆院議員 「こんなものは認められないということ、我が国の存立に関わる事態ですよ。それをどう考えているんだと」
政府の中では2027年度からの5年間の防衛費について、50兆円台前半を目安とする案が出ています。
一方、防衛省はドローンやAIを使った「新しい戦い方」などに対応するため、80兆円近くを求めていました。
会議に出席した議員からは、政府の案では「厳しい安全保障環境の中、全然足りない」などと反発が出ています。
■周辺国の軍備と円安
周辺に目を向けると日本は核保有国に囲まれています。
最新の推計によりますと、今年1月時点の核弾頭の数は中国が前の年から20発、北朝鮮は10発増えたとみられています。
また、中国の今年度の国防予算は前の年から7%多いおよそ40兆円です。
自民党 宮崎政久衆院議員 「今報道されている金額では、足りないことに誰がみても明らかなわけであります。まして為替の状況なども考えれば、目減りの程度も大きい」
現行の計画では、防衛費は2023年度から5年間で43兆円。今後、政府案の50兆円台前半に増えたとしても円安などの影響で実質的に減額になると指摘します。
■「最後は国民負担」慎重論も
一方で増額の幅を慎重に見極めたいとの声もあります。
前外務大臣 元防衛大臣 岩屋毅衆院議員 「これまでの計画は43兆円でしょう。だから毎年1兆円か2兆円、国民の負担をお願いしないでひねり出すということぐらいが、私は限界ではないかと。最後は国民負担ですからね。どこまでが適切かということを、しっかり議論しなければいけない」
年末に向け、防衛費を巡る綱引きが続きそうです。
(「グッド!モーニング」2026年11月19日放送分より)









