日本郵便は、フリーランスへの業務委託のなかで、法律に違反する疑いのある事例が380件見つかったと明らかにしました。

　日本郵便が今年9月から10月にかけて本社と13の支社を調査したところ、フリーランスに業務委託する場合に法律で義務付けられている、書面などでの取引条件の明示ができていない事例が380件、223人分確認されました。

　法律に対応するために、社内規定で「フリーランス以外で予算50万円未満の業務委託は契約事務を省略できる」としていましたが、フリーランスに対しても省略していた事例があったとしています。

　日本郵便は本社と支社に運用の改善をすでに指示しています。

　フリーランス法は去年11月に施行されました。

　今月10日には公正取引委員会が、放送業界などの128事業者に対し、違反やその恐れがあったとして指導を行ったと発表しています。