熊本市は社会福祉関係の合わせて40事業者に対し、本来、支払う必要がなかった消費税9000万円あまりを支払っていたと発表しました。

　2023年12月に児童福祉担当の職員がミスに気付き、去年7月から全庁で調査。2020年度からの6年間に老人福祉センターや児童館の業務委託などの契約を結んだ10の事業121件で不適切な契約が判明しました。

　過払いの総額は1億1400万円にのぼり、熊本市はすでに支払ったおよそ9000万円あまりは事業者に返還を求め、まだ支払っていないおよそ2300万円については契約の変更を求める方針です。