5月下旬から運用が始まる新たな防災気象情報について、内閣府は、自治体が発表する避難に関する情報に活用するためのガイドラインを改定し、17日、公開しました。

　5月下旬に始まる新しい防災気象情報は、「大雨」「土砂災害」といった4つの情報に分類され、それぞれで住民が取るべき行動を示す「レベル5」の緊急安全確保から「レベル1」までの5段階の警戒レベル別に整理されています。

　内閣府が17日に公開したガイドラインでは、新しい防災気象情報ごとに自治体が参考にすべき点が示されています。

　新しい防災気象情報は、情報自体に「レベル表記」がされていることから、内閣府は、住民が避難情報として受け取る可能性がある点を指摘したうえで、ガイドラインでは避難に関する情報は自治体の責務であり、警戒レベルに合わせた対策を進めるよう求めました。

　また、河川の氾濫については、雨量や河川の水位などの予測情報だけでなく、水位計などの観測データや目視やカメラで危険性を確認して避難情報を発表する必要があるとしています。