イラン情勢を巡りアメリカ政府が日本政府に対し、ホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けた「有志連合」への賛同を求めていたことが分かりました。

小泉防衛大臣 「アメリカ側から我が国に対して具体的な派遣要請があるわけではありませんが、引き続きアメリカを含む関係国ともよく意思疎通をしながら対応していきたい」

　政府関係者によりますと、アメリカ側は航行の自由の重要性を掲げる法的拘束力のない声明を出したいとの意向を示し、日本は対応を検討しています。

　政府高官は、自衛隊の派遣は難しいものの、有志連合で共同声明を出すことなどについては「ひとつの選択肢だ」との認識を示しています。

　今回のアメリカ側の要請については「混乱は続かないというメッセージを市場に出したいのだろう」という見方も出ています。