第2弾となる対米投資案件について、最大で11兆円を超える額で最終調整していることが分かりました。

　関係者によりますと、日米両政府は首脳会談に合わせ共同文書を発表する方向で調整を進めていて、GEベルノバ日立が手掛ける次世代小型原子炉や天然ガスの発電施設を建設するなど、3つのプロジェクトが盛り込まれる見込みです。

　高市総理は18日夜、アメリカへと飛び立ちます。