役割を終えた太陽光パネルの放置をどう防ぐか。専門家会議の報告書がまとまり、熊本県が本格的な対策に乗り出します。

　東日本大震災以降、脱炭素や脱原発を目指し普及した太陽光パネル。一般家庭や事業者が再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る制度が2012年から始まり、大幅に増加しました。

　熊本県によると、およそ800万枚のパネルが県内に設置されていますが、2032年以降、制度が順次終了すると、最大40円だった買い取り価格が大幅に低下し、設備が放置されることが懸念されています。

　そこで、去年8月に発足した有識者による対策検討会議が報告書をまとめ、熊本県の木村知事に提出しました。

　これを受けて、熊本県は、来年度から事業者に対し、物価高騰を見据え、撤去やリサイクルにかかる費用の確保や効率的な発電の継続などを促すということです。

　また、国には太陽光パネルのリサイクルの義務化、リサイクル技術の開発支援を求めるとしています。