政府は、新年度予算案が3月末までに成立しない場合に備えて、暫定予算案を編成する方向で検討に入りました。

木原官房長官 「政府としては引き続き、令和8年度（2026年度）予算と関連法案の年度内成立が必要と考えている。不測の事態に備えて暫定予算を編成する方向で検討したい」

　木原官房長官は、自民党の松山参院議員会長らと官邸で会談し、参議院の状況について説明を受けました。

　会談後、松山参院会長は、新年度予算案が自然成立する4月11日までの暫定予算案が組まれるとの見通しを示したうえで、野党と協議すると述べました。

　立憲民主党は政府が暫定予算案を編成しない場合、審議に応じない可能性を示していました。