増え続ける訪日外国人客の取り込みや、韓国や中国などの巨大空港との競争に勝ち抜くため、朝日新聞によると、成田空港は2040年代後半までに、年間の発着枠50万回を目指します。

　新たな滑走路の増設などで空港の面積をおよそ倍に拡張し、旅客数や貨物数も倍近くに引き上げる狙いです。

　滑走路の新設・延伸工事は去年5月に始まりましたが、2025年度末の買収完了を目指していた用地取得はおよそ9割にとどまり難航しています。

　6月にも空港の運営会社が法に基づき土地を強制的に取得する「強制収用」の手続きを申請する見込みであることが分かりました。

　これは「禁じ手」とされ、空港の歴史の大きな転換点となります。

　成田空港では開港前の1970年代に建設用地の強制収用が行われ、死傷者も出た「成田闘争」と呼ばれる激しい反対運動が行われてきました。

　今後、国交大臣が強制収用を認定し県が裁決すれば、期限までに土地が明け渡されない場合、「行政代執行」が行われることになります。

（2026年4月2日放送分より）