熊本市は新たな物価高騰対策として、水道を利用する、約34万世帯の水道料金を減免することを決定しました。

　国の交付金を活用し、約12億円を計上し、主な世帯で減免されるのは3カ月分、約3000円分の水道の基本料金です。

　対象は約34万世帯で、上水道を利用しない世帯には下水道の基本使用料などが免除されます。

　減免は秋以降に実施される見通しです。

　物価高騰対策をめぐっては、熊本市が商業施設などで利用できる「プレミアム付商品券」の発行支援事業を行っていましたが、販売方法について批判が相次いでいました。