熊本市が新たに物価高騰対策を打ち出しました。

大西市長
「水道基本料金は、多くの世帯における固定的かつ必要な費用。より広く公平に市民の皆さんの負担の軽減につながるものであること、追加支援策として実施したい」

　減免の対象となるのは、水道の基本料金3カ月分で、国の交付金の未利用分およそ12億円を活用する見込みです。

　これまで、熊本市が物価高騰対策として実施してきたプレミアム付商品券をめぐっては、発行支援事業として国の交付金からおよそ15億円を計上していますが、購入できない人が出るなど不平等だという批判が相次いでいました。

市民
「まんべんなく、どの方にもっていうことで（商品券は）買いに行けない人もいるだろうし、行っても買えなかった人もいるだろうし、3カ月でも助かりますよね」

「下げてもらえるんだったら、そりゃ下げてもらった方が助かります」

　好意的な受け止めが多いようですが、その恩恵を受けるまでには、少し時間がかかりそうです。

大西市長
「スピードというよりも、公平性を重視して、できるだけ多くの皆さんに支援がいきわたるようにしようと。少し、お時間はいただきますけれども」

　システムを更新し、今年夏ごろの料金から減免される見込みで、対象となるのは一般家庭およそ33万4000世帯です。

　実際にどれくらいの負担軽減となるのか。熊本市上下水道局によりますと、一般家庭で、およそ3000円または4000円が減免の対象となる見込みです。

　熊本市では、上水道を使わず井戸水で生活している一部の家庭にも、何らかの支援をするということです。