熊本市は新たな物価高騰対策として水道料金を減免する方針を示しました。

　熊本市議会の予算決算委員会で10日、自民党の荒川市議の質問に大西市長が答えました。

大西市長
「水道基本料金は、多くの世帯における固定的かつ必要な費用で、これを減免することは、広く公平に市民の負担軽減につながるものであるとして、追加支援策として実施したい」

　国の交付金を活用した物価高対策では、熊本市は商業施設などで使うプレミアム付き商品券の発行を支援する事業に約15億円を計上していますが、販売方法をめぐり批判が相次いでいました。

　減免の対象となるのは、約33万世帯です。