検討が進められている新庁舎整備をめぐり、熊本市は、土地取得費などを含めた概算事業費が約1100億円から約1200億円になると明らかにしました。

　12日の市議会一般質問で、大西一史市長が次のように述べました。

「現時点での概算事業費は、現庁舎の解体範囲等により、一定の幅があるものの、約1100億円から約1200億円と見込んでおります。今後、床面積の精査、検証委員会による検証の結果を踏まえ、この水準が妥当であるかどうかを明らかにするとともに、必要に応じて見直しを行い、その内容を市民にわかりやすく示してまいりたい」

　新庁舎整備をめぐっては、概算工事費が当初の421億円から885億円にふくらみ、熊本市は、床面積や事業の妥当性を検証委員会で検討するとしています。

実質の負担額は…

　12日の市議会では、実質の負担額についても問われ、熊本市は、合併推進債等を活用した場合、実質の負担額は、現庁舎跡地を売却したときの収入も加味して約440億円から約530億円。一方、現庁舎を設備改修して使い続ける場合は、設備改修費用と民間のビル賃借料を含め約530億円と試算しているとしました。

　また、現庁舎は、改修後おおむね10年で建て替えの検討を進めなければならないが、合併推進債等を活用できないため、現時点の建て替え費用を上回るとしました。