
プレミアム付商品券の販売手法めぐり要請文 事業者の本音は…
2026年2月26日
建設費が大きく膨らんだ熊本市の新庁舎整備について、大西一史市長は、適正な工事費などを検証するため専門家による会議体を立ち上げると発表しました。

26日の熊本市議会で、新庁舎整備の概算工事費が当初の2倍以上の885億円に膨らんだことについて質された大西市長。建て替えの事業を推進することを改めて強調したうえで「今後、専門家による検証の場を設け、工事の費用や手法財政への影響などを精査し、適正な工事費や進め方を改めて示す」と答弁しました。
大西一史市長
「市民生活に庁舎建設が影響して圧迫するようなことになっては本末転倒ということになって市民の理解は得られませんので、しっかり検証していただく」
会議体については、市議会特別委員会でも議論し、設置時期や専門家の構成を検討するとしています。