事業費が倍増している、熊本市の庁舎建て替え問題。事業の妥当性を検証する委員会で、厳しい意見が相次ぎました。

　熊本市の庁舎建て替えをめぐっては、総事業費が2年前の試算から約2倍の、最大1230億円に膨れ上がり、物議を醸しています。27日午後には、反対派の市民団体が、現状の費用感のままの庁舎建て替えに賛成するか、住民アンケートを実施。

賛成派
「きれいなってくれたら、個人的にはうれしいかなと思っている」
反対派
「これからの自分たちや、下の世代の人たちに費用がかかってきてしまうと、大変だろうと思った」

　180人に聞いたところ、賛成が18人、反対が110人、分からないが52人になったということです。

　この事業は妥当なのか、工事費を抑制することはできないのか、地方財政や建築のプロが集まった検証委員会が、26日に開かれました。

　市民の中で、不信感がくすぶり始めている庁舎建て替え問題。まず熊本市に対し釘を刺したのは…

今井委員
「どういう根拠に基づいて、こういう数字で計算されたのかということは、今回の件については通常より丁寧に示していく必要があるんじゃないのかなと思います」

　例えば熊本市が提示したこちらの資料。耐震性能不足に対し、建て替えではなく、耐震改修を行うことは実現性「×」としています。　「杭の改修には、周辺道路を長時間封鎖する必要があること」をその理由としていますが…

元松委員
「耐震改修の実現性が『×』となっており、一刀両断されているじゃないですか。これは市民のみなさんにとっては、非常に説明不足の状況じゃないかなと思うんです」

　市民目線でのメリット・デメリットを分かりやすく示すべき、建て替え以外の可能性も排除すべきではないという意見も。また、事業費が増額しても、国が示す財政悪化の警戒ラインを大きく下回るとの試算についても…

今井委員
「根拠をしっかり出していったほうがいいと思います。このままだとちょっと何とも言いようがないのかな

塚原委員長
「まず、ベースは市民の暮らしと、命を守る機能は絶対確保しなければいけない。それを確保したうえで、どのような整備手法が一番適しているのか。きちんとこういう形でやることが妥当かどうかというのを検証してきたい」