熊本市役所の庁舎建て替えについて、妥当性などを検証する委員会の初会合がありました。

　新庁舎の概算事業費は、2年前の試算より約2倍の1230億円に膨れ上がり、市民や市議会から懸念の声があがっています。

　これを受け、外部の有識者による「新庁舎整備事業検証委員会」を市が設置し、26日、初会合が開かれました。

　会議は、市民に公開され防災面・財政面から「今建替える場合」と「設備のみ改修後、将来建替える場合」の検証など、5つの項目に沿って審議を進めました。

　委員からは、市民に事業費の根拠を明確に示すべき、建替え以外の方法についても検討すべきという意見が出されました。