熊本市の庁舎建て替え問題をめぐり、最大1230億円と膨れ上がった事業費をどれだけ抑えることができるか、具体的な議論が始まりました。

大西市長
「工事費の高騰について、改めて、面積を精査する重要性について、委員の皆さんからもご理解いただいている。（分科会から）方向性が示されて、色々議論をしていく」

　大西一史市長が10日の会見で言及したのは、新庁舎の床面積について。市は本庁舎と中央区役所を別に整備する方針で、あわせて7万5000平方メートルを見込んでいます。

　ただ、総事業費は、当初の試算の2倍となる最大1230億円とされていて、これを抑えるために、床面積の再検討の必要性が指摘されていました。

　10日に開かれた庁舎整備に関する分科会では、委員から「本庁機能と中央区役所を一体化すべきではないか」「人口減少やDXによる影響など将来を見据えた計画を立てるべき」「市民の交流スペースや会議室など周辺施設で代用できるものは縮減できるのではないか」などといった意見が出されました。

田中分科会長
「まだまだ縮減、精査する可能性はある。来るべき将来に対応できるような柔軟性を持ちつつ、作っていくしかない」

　熊本市は、次回の分科会で、床面積を減らすための案を提示するとしています。