事業費が大きく膨れ上がった熊本市の庁舎の建て替えをめぐり、議会の各会派から苦言が相次ぎました。

　熊本市議会の特別委員会で17日示された熊本市の庁舎建て替えにかかる事業費は、最大1230億円。巨額の事業費は適切なのか―大西市長は、次のように述べました。

「大変重い数字であると受け止めている、概算事業費をそのまま受け入れるつもりはない。コスト縮減の余地はないのか、厳しく検証する必要がある」

　大西市長は特別委員会で事業費の詳細を説明。2年前、616億円と試算された事業費は、物価高や人件費の高騰で約2倍に膨らみました。

　説明を受けた会派のほとんどが「市民の理解を得られるのか」「事業費を減らすための選択肢を示すべき」と苦言を呈し、事業費の削減や市民への説明を求めました。

大西市長
「市民の皆さんの受け止めと、驚きと、本当に大丈夫なのかという不安。将来の見通しを、ある程度持たないと、庁舎整備に関して、進めることはできない」

　熊本市は今後、事業費の妥当性や財政への影響について検証委員会を設置して検証を進めます。

各会派の意見

自民「すべてのメニューを検討すべき。市民から喜ばれる市庁舎へ」

熊本自民「防災・行政機構など必要な整備ごとに金額を出して」

市民連合「実質的な市の負担が重要。できるだけ早く進めて」

公明「減額されなければ同意しかねる」

共産「市民説明会を開き、是非を問うべき」

創生熊本「ブレーキをかけ、状況を見極める必要。市民に丁寧な説明を」

　特別委員会では、これまで庁舎建て替えに賛成の立場を示していた会派からも苦言が相次ぎました。

　熊本市は、今後、専門家による委員会で検証を進め、その結果を踏まえ、今年度中に基本計画を策定する予定です。