熊本市の大西一史市長は12日の市議会で、庁舎建て替えにかかる総事業費の概算を明らかにしました。

「現時点の概算事業費は、現庁舎の解体範囲など一定の幅がありますが、約1100億円から1200億円と見込んでおります」

　庁舎の建て替えをめぐっては、当初の基本構想で事業費全体で「616億円＋α」かかるとされ、建設にかかる費用は、421億円と説明されていました。

　しかし、今年1月には物価高などを背景に費用が膨れ上がり、建設費だけでも2倍を超える885億円かかることがわかり、物議を醸しています。

　熊本市は12日の市議会で、現庁舎の解体など総事業費が1100億円から1200億円になる見通しであることを示した上で、合併推進債を活用し、実質的な負担費用は440億円から530億円となる見通しも示しました。

　建て替えをせず、現庁舎を改修する場合は、約530億円の費用がかかるとも説明しています。

　大西市長は「建設費の高騰が熊本市の財政を圧迫し、市民の暮らしや福祉に関わる事業を圧迫することになってはならない」とも話していて、専門家による事業の検証を進める方針です。

　なお、熊本市は、1981年に建設された現庁舎の耐用年数は残り25年で、仮に今回、方針を変更して改修をしたとしても、約10年後には、再び建て替えに向けた議論をすることになるとしています。