
児童自立生活援助事業所の運営費2億3000万円過払い 熊本県と熊本市「認識が不十分」
2026年1月19日
熊本市役所の新庁舎の概算工事費が421億円から885億円に。工事費の高騰などを理由に2倍以上の額となる試算が、22日の市議会特別委員会で説明されました。
これまで、熊本市役所の新庁舎の概算工事費はおよそ421億円とされていましたが、熊本市によると、工事費の高騰や、必要床面積が4700平方メートル増えたことから、464億円増額の885億円になったということです。

2024年2月に発表された基本構想では、1平方メートルあたりの工事費が60万円と設定されていましたが、今回は118万円で、2年間でおよそ2倍に上がっています。
この885億円に市役所の解体費や土地取得費などおよそ195億円が加わり、新庁舎の概算事業費は1000億円を超えるとみられます。
議員
「その他の費用も物価高騰の影響を受けていくんじゃないかと思う、だから決して安くはならないと予測します。そうなってくると、かなり事業費が増えた事に対して市民への説明も絶対いると思うんですね」

庁舎建設課長
「基本計画の素案として情報がそろった状況で、市民の皆さまにもご説明する。今年の4月、5月あたりを想定している」
なお、熊本市によると、合併推進債を活用すると市の負担はおよそ460億円になると試算しているということです。