熊本県と熊本市が児童の自立支援のために負担する運営費を、誤って払いすぎていたことがわかりました。

　児童養護施設などを退所した児童のうち、引き続き自立のための支援をする児童自立生活援助事業所について、人件費や管理費などの運営費の半分は、県または政令指定都市が負担することになっています。

　去年1月、県と熊本市が運営費を調査し2019年度から2024年度の間に県内6法人・14事業所に対する誤った支払いを確認したということです。

　金額は合わせて、およそ2億3000万円にのぼります。

　県と熊本市は、児童福祉法による運営費の算定方法を十分に認識できていなかったことなどが原因として、各事業所には返還を求める予定です。

　今後は、ルールを再確認して再発防止に努めるとしています。