SNS上で暴行動画が拡散されている問題を受けて、文部科学省が、各地の教育委員会に今学期中の調査や指導を求めました。

　文科省は14日、都道府県・政令市の教育委員会を対象に、緊急会議を開催。児童生徒の安全安心を確保することを第一とした対応を要請しました。

　学校側が、動画が投稿されて拡散されるまで、事案を認識していなかった例もあることから、各学校でのアンケート調査や、スクールカウンセラーなどによる面談の実施を求めています。

　熊本県教委は越猪浩樹教育長が会議に参加、文科省から正式な通知が届き次第、対応を検討するとしています。

　また、文科省はSNSにおけるエスカレートした投稿は、新たな人権侵害を生む恐れがあるとして、暴力行為・いじめに関する指導と合わせて「情報モラル教育」の実施も求めています。