物価高騰を受け、熊本市で議員の政務活動費をめぐる議論が出ています。

議長
「政務活動費においても、物価上昇や特に人件費について、被雇用者に不利益が生じないような対応が必要であり、適正に反映した交付額の改定を行うことが必要である」

　先週、熊本市議会が大西一史市長に要請したのは、「政務活動費」の増額。物価高などを理由としていますが、一部の議員からは反対の声が―

議員
「仮に一割程度となれば1000万円単位のお金になってくる。今の市民生活等考えれば、今の時点で上げていいのか、慎重に検討してもいいのではと思います」

　政務活動費は、調査研究や政策立案のために議員に交付されるもので、熊本市議会では、月額20万円。全国20政令市のなかで、最高は大阪市の57万円、最低は相模原市の10万円となっています。

　仮に熊本市議会で1割引き上げると、年間1152万円の増額となります。

政務活動費　市民はどう考える？

市民
「20万円という金額が妥当なのかどうかが、私たち一般市民には分からない。どんなところにどういう風にお金を使ってるのかが分かれば、納得できる形だったらいいかな」
「政務活動費？政治の？あんまりイメージ沸かないです」
「透明じゃないと、なかなか容認できないかなとは思います」
「政務活動費、ちょっとわかりません」

　市民はどのような視点で見ていくのがよいのか？崇城大学総合教育センターの今井亮佑教授（政治学）は次のように指摘します。

「そもそも全額使い切ったのが47人中17人しかいないなかで、増額を要求するところが、ちょっとよくわからない。増額するにしても、市民が納得できるかどうかは、結局は、今の市議会議員の働きぶりによるところがあって、きちんと働いていると感じる市民が多ければ、納得するだろうし、二元代表制で、市長に対するチェック機能が果たせていないという市民が多ければ、なぜ増額するの？という市民が出てくる。市議会のHPで情報は公開されているけれども、市民が見てもわからないところもあるので、例えば報道各社の記者がみんなで手分けして調べて、それを市民に伝えることも求められていくのではないか」

　なお、改定となれば、2001年の制度開始以来、初めてとなります。今後、市長の諮問機関に諮られるということです。