
全国交通系IC廃止方針の熊本市電 更新費用1億5000万円に縮小…廃止なら1億4000万円
2025年11月21日
大西一史市長
「学校給食は義務教育を受ける権利に紐づいた普遍的な制度であり、給食費の無償化は不可欠であると考えております」
熊本市は来年度中の実施を目指すとしていた、小中学校などの給食費無償化について、来年4月からの実施に向け、検討を進める方針を示しました。
現在の1人当たりの給食費は、小学校で月額4800円、中学校で月額5600円。
熊本県内では、熊本市だけが補助を行っていない状態です。
市民の声は。
「今色々値段が上がっているじゃないですか、そういうところからしても助かります」
(記者)月額だと4800円だが(義務教育の)9年間だと45万ぐらいに
「そんなになるんですか?だいぶん助かる。月々だとあまり気にしないですけど、そういう金額を聞くとビックリしますね」
ただ、児童生徒、約6万人分を無償化するには、年間約35億円が必要となる見込みです。
国は、来年4月から小学校の給食費無償化を目指していて、自民党、日本維新の会、公明党の3党が、11月に本格協議を始めたところですが…
大西一史市長
「少なくとも来年4月からスタートしようということであれば、ある程度これから予算を編成していく中で、財源的にどうするのかということも含めた財政面での対応がある。かなりタイトなスケジュールの中で考えざるを得ないということで、非常に困惑をしている」
熊本市は当初国の補助の対象外となる中学校の給食費についての方針も含め、来年の第1回定例会で案を示すとしています。