新庁舎整備にかかる工事費を削減できるのか、熊本市の委員会で必要な床面積などについて意見が交わされました。

　熊本市の新庁舎整備を巡っては、必要な床面積の増加や工事費の高騰により、概算工事費が当初の421億円の2倍以上となる885億円と試算されています。

　25日、有識者や地域の代表者らでつくる分科会が開かれ、委員から「工事費が2倍に膨らんだことについて、市民に踏み込んだ説明をすべき」「他都市の庁舎はどれくらいの面積か比較が必要」などの意見が出されました。

　分科会では今後、過剰なスペースがないかなど、工事費の抑制に向け、削減できる面積の有無について精査を進める予定です。

（田中智之分科会長）
「検証した結果、必要なものだから残すべきだという意見にもなる可能性もありますので、削減は1つの結果」