金利の上昇は、熊本市の庁舎建て替え問題にも、財政圧迫という形で影響すると元市長が警鐘を鳴らしています。

　工事費の高騰などで庁舎建て替えの概算事業費は、当初の想定の約2倍となる最大1230億円と試算されています。

　その財源は約90％を市債、つまり借金に頼っています。

　熊本市は当初、借金を返済するときの金利を1.2％で計算していましたが、金利上昇を受け、現在では2.5％を想定。利息額だけでも314億円にのぼるとしています。

　財政への影響について、元熊本市長の幸山政史さんは―

「この前までゼロ金利とか1％ないとか言われていたのが、もう2％。確実に当初想定していたときよりも上がってることは間違いないんですね」

　熊本市は現状、国が示す財政悪化の警戒ラインを大きく下回っていると説明していますが…

「やっぱり他の事業に影響が出てくること、これは間違いないと思うんですよね。教育の予算や福祉の予算であるとか道路整備とか、間違いなく影響は出るんです」

「本当に、財政的に大丈夫なのかっていうところですね」

　12年にわたり、熊本市長を務めた幸山政史さんは、KABの取材に対し、「これだけ大きな事業でありながら、市民に正面から問うてないのではないか。現状、建て替えることが目的のようにも見えてしまう。もう一度、立ち止まって、建て替えか補修か、比較してもいいのではないか」とコメントしています。