アジア開発銀行は、アジア・太平洋地域における発展途上国の経済成長率見通しを大幅に下方修正しました。中東情勢の影響としています。

　アジア開発銀行は29日、日本など一部の先進国を除くアジア・太平洋地域の2026年の経済成長率が4.7％になると発表しました。

　前回10日の発表では5.1％としていましたが、中東情勢が当初の想定を超えて長期化していることから、大幅に引き下げました。

　2027年の予測も前回の予測から0.3ポイント引き下げ、4.8％としました。

　中東情勢がさらに悪化した場合、2026年の経済成長率は4.2％まで落ち込む恐れがあるとしています。

　また同時に、インフレ予測を引き上げ、前回の3.6％から5.2％としました。

　アジア開発銀行の神田総裁は「見通しの修正は深刻化する危機を反映した」とコメントしています。